足立区の空き家・老朽家屋の解体補助金
東京都足立区で、空き家や古い家の解体に使える補助制度は2件見つかりました。上限額は最大280万円です。受付中と確認できた制度は1件です。(公式ページの確認日: 2026-10-07)
足立区の制度一覧
不燃化特区 老朽建築物除却助成上限 280万円受付中(予算到達の記載は
- 対象
- 西新井駅西口周辺地区・足立区中南部一帯地区の、昭和56年5月31日以前築の木造・軽量鉄骨造、または区調査で危険と認定された建築物など
- 補助額
- 最大280万円。実費と単価×延床面積(木造28,000円/㎡、軽量鉄骨41,000円/㎡)の少ない方
- 申請期間
- 事業は令和12年度まで延伸
- 受付状況
- 受付中(予算到達の記載は無し)
- 事前相談
- 必須(着手前申請)
- 窓口
- 建築室建築防災課不燃化推進係(03-3880-6269)
主な条件
- 工事着手の約1か月前までに申請(着手後は対象外)
- 延焼防止上危険な木造建築物の国基準に該当する場合も対象
出典: 自治体の公式ページ(確認日 2026-10-07・2026年度)
老朽家屋等解体工事助成(危険な空き家等)不明
- 対象
- 足立区老朽家屋等審議会で「勧告すべきもの」と認定された危険な老朽家屋
- 補助額
- 助成を実施とだけ記載。額・上限・率はページに無し
- 受付状況
- 不明
- 事前相談
- 要相談(窓口へ)
- 窓口
- 建築室開発指導課建築監察係(03-3880-6497)
主な条件
- 審議会による勧告相当の認定が前提
出典: 自治体の公式ページ(確認日 2026-10-07・年度の記載なし)
申請の一般的な流れ
- 自治体の窓口に事前相談する(多くの制度で必須)
- 現地調査や対象の確認を受ける
- 工事の見積もりを取り、交付申請を出す
- 交付決定の通知を受けてから、解体工事の契約・着工をする
- 工事完了後に実績報告を出し、補助金を受け取る
多くの制度では、交付決定より前に契約・着工した工事は補助の対象になりません。予算に達すると年度の途中でも受付が終わることがあります。
PR
解体の見積もりは複数の業者で比べると安心です。補助金の申請では工事の見積書を求められることが多く、業者によって金額が変わります。解体業者を無料で紹介してもらえるサービスがあります。
見積もりの依頼は無料です。補助金の対象になる工事かどうかは、契約の前に自治体の窓口で確認してください。
PR
解体の前に、家の中の片付けが必要です。空き家に残った家具や不用品は、解体工事とは別に処分を求められることがあります。不用品回収・空き家の片付けの見積もりを複数の業者から無料で取れるサービスがあります。
見積もりの比較は無料です。料金や対応地域は依頼先によって異なります。
解体するか、そのまま売るか
| 解体してから活用・売却 | 古い家のまま売却 | |
|---|---|---|
| 費用 | 解体費がかかる。補助金で一部を補える | 解体費はかからない。古家付きのため価格は下がることがある |
| 税金 | 住宅を取り壊すと、土地の固定資産税の住宅用地の特例が外れることがある | 建物が残るので、売れるまでは今の課税のまま |
| 手間 | 事前相談・申請・工事・実績報告が必要 | 査定・売買契約。訳あり物件を買い取る業者もある |
相続した空き家を売る場合は、要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例があります。要件は国税庁の案内で確認してください。税金の判断は税務署や税理士に相談してください。